ウォーターサーバーを法人で使う時の費用は、どの仕訳?

法人での事務処理方法

ウォーターサーバーの事務処理

ウォーターサーバーを法人契約する際は、家庭用と同じく簡単な申手続きだけで始めることが可能です。
事務処理としては、毎月水ボトルを購入すると発行してもらえる領収証や、領収証がない場合は水ボトルが届いたときに貼付されている「納品請求書」を領収証代わりとして経費計上していきます。
経費計上する場合は使用目的によって「販売費」「福利厚生費」のどちらかで仕訳を行います。

仕訳で使う勘定科目

販売費 店舗などでお客様に飲料水として提供している場合
福利厚生費 従業員やスタッフの飲料水として設置している場合
支払リース料 サーバーをリースで利用している場合のリース料

仕訳例

ウォーターサーバーに関する費用の仕訳を行う際は、支払リース料を販売費か福利厚生費のどちらかに含めて計上するのが一般的のようです。
①社内で従業員の飲料水として利用しているウォーターサーバーの今月お水代が5000円発生したので現金で支払った。

福利厚生費 5000円 / 現金 5000円

②店舗内にあるお客様用のウォーターサーバーの今月お水代が3000円、リース料1000円が発生したので、現金で支払った。

販売費 4000円 / 現金4000円

page_top

Copyright (C) 2017 ウォーターサーバーで健康生活※料金・口コミ・安心をみんなで比較ランキングAll Rights Reserved.